みなし労働とは?あなたの会社はどうなっているのか?

みなし労働とは?

労働時間が把握しにくい一部の職種について、所定の労働時間を労働したと「みなす」制度のことです。

たとえば、「この仕事には○○時間くらい必要だから、1日あたり8時間働いた事とみなしましょう」 というように、
実際の勤務時間が7時間であろうと10時間であろうと、8時間分働いたと 「みなす」ことができます。

 

みなし労働とは?あなたの会社はどうなっているのか?

 

このみなし時間が会社の所定労働時間を超えて設定されている場合は、
その分残業代がもらえますし、深夜労働や休日労働があれば、割増賃金が支払われることになります。

 

この制度を導入するには、事前に労使協定を結ぶ必要があり、厳しい要件を満たさなければなりません。

たとえ適用許可が下りている場合でも、届出の内容と実態がかけ離れている場合は、違法行為となります。
そのため、きちんと届出がされているか?労働時間や業務内容、賃金などにそぐわない点がないか?などを
厳しくチェックし、会社がこの制度を正しく活用できてない場合は、改善を要求する必要があるでしょう。

 

 

尚、この届出がされていない会社は、
「労基法第121条(事業場外みなし労働時間制にかかる労使協定の届出違反)30万円以下の罰金」という
罰則があります。


 

みなし労働が適用されるケース

主に、下記の「事業所外勤務」と「裁量労働」に適用されます。

 

 

  ■事業所外勤務

 

  営業マン、記者、ライターなど、「事業所外」で行われる勤務がほとんどの場合、
  会社の目の届かないところで労働しているため使用者側は労働時間を正確に
  把握することが出来ません。

 

  この場合、あらかじめ決められた所定時間を働いたと「みなす」、
  みなし労働時間制を適用することができます。

 

みなし労働とは?あなたの会社はどうなっているのか?


 

 

  ■裁量労働

 

  技術者、研究開発者、クリエイターなど、労働者の判断で自由に仕事を進めたほうが
  合理的な職種においては、その仕事の完成に必要となる労働時間をあらかじめ
  決めておいて、その所定時間を働いたと「みなす」ことができます。

 

みなし労働とは?あなたの会社はどうなっているのか?


いずれの場合も、労働時間の算出が可能な場合や、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合には、この制度は適用できません。

 

また、トラブルを防ぐためにも、平均して労働時間が長い場合は「通常必要とされる時間」を労使協定で定めておくと良いでしょう。
みなし労働時間が、所定労働時間を超える場合は、労働基準監督署に届け出る必要があります。

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